山本太郎氏、参議員内閣委員会にて初質疑

(内容書き出し)

山本議員「よろしくお願いします。政党要件は満たしておりませんが新党“今はひとり”山本太郎と申します。国会議員になって初めての質問です。お手柔らかにお願いします。今日はですね、私が今一番急がなければならない緊急の課題だと思う福島の東電原発事故による子供達の被曝、そして健康の問題、食品の安全基準、東電原発事故収束に取り組まれている作業員の方々の最悪の労働環境についてご質問させていただきたいと思います。

まずは菅官房長官よろしくお願いします。9月7日ブエノスアイレス東京オリンピックの招致プレゼン。安倍総理は、IOC委員の質問に答えてこうおっしゃいましたよね。

『我が国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準であります。食品や水からの被曝量は日本のどの地域においても、この基準の100分の1であります。つまり健康問題については、今までも、現在も、そして将来も全く問題はないということをお約束いたします』

このように発言されました。菅官房長官。安倍総理のこの発言の事実確認をしていただけますか」

菅官房長官「そのように発言したことは事実でございます」

山本議員「私はこの安倍総理の発言というのは重大な事実誤認があるんじゃないかと思うんですね。あるいは、大きな間違いなんじゃないかなって思ってしまうんです。今年8月20日にですね、発表された福島県の県民健康管理調査の検討委員会の資料でですね、事故当時18歳以下を対象にして平成23年度、24年度第一次検査受診者、合計17万6882人の内の43人もが甲状腺が、あるいは、甲状腺癌の疑いのある子供達がいましたよね。これ4113.5人に1人の割合だそうです。

この調査の責任者である福島県立医科大学、鈴木眞一教授は、『18歳未満の小児甲状腺癌の発生率、100万人に1人か2人』と言われていたそうですけども。という事はですよ。この段階でもう既に100倍に達しているという事ですよね。100倍以上の発生率という事になってしまっている。

これは東電原発事故の放射線被曝による健康被害じゃないでしょうか。政府の見解いかがでしょうか」

環境省塚原健康保険部長「お答えします。本年8月20日に開催をされました第12回福島県県民健康管理調査検討委員会におきまして癌と診断された方が累計で18名。癌の疑いとされた方が25名との報告がございました。

何らかの症状を訴え、医療機関を受診し、甲状腺癌と診断される子供の1年間の割合は、これまで10万人オーダーに1人程度という事とされております。二次検査が概ね終了いたしております平成23年度におけるお子さん方の甲状腺の癌の検査結果で、これまでに約4万1000人の受診者の内、甲状腺癌の方が9名と診断されております。

この割合の違いについてという事でのご質問でございますけれども、その理由につきましては今回のように高い精度の検査を無症状の子供に実施した例が他にございません。このように最新の機器を用いまして無症状の段階で熟練した医師、あるいは、技師により丁寧な検査が行われている事から早期の小さな癌がこれまで知られている発生値以上の割合で確認された可能性が高いというように象徴しており、国際的な見解も同様でございます。

福島県県民健康管理調査検討委員会の見解によれば原発事故による物とは考えにくいとされている所でありますが環境省といたしましても調査の実施状況および結果について引き続き注目し必要な支援を行ってまいりたいと考えております」

山本議員「なるほど。症状に出た人が今まで受診していった。その数が圧倒的に少なかったから、今広く検査した場合にそのように沢山の人達の中に見つかってしまうという事を今おっしゃられたんですね。なるほどわかりました。続いての質問にいかせていただきます。

先日私は、放射線被曝防護に関する質問集書を提出いたしました。10月29日、内閣から答弁書が送付されてきました。その中で『ホールボディカウンター。これによる内部被曝調査ではセシウムしか検査できない。なぜその他の核種を検査しないのか』そのような私の質問に対して政府答弁者は『セシウム以外の核種であるトリチウム、ストロンチウムなど検査できない物もあり、それらは尿など生体試料を用いた検査が必要となる』と書いてありました。

要は生体試料検査の必要性を認めたということだと思います。チェルノブイリ事故では甲状腺癌、白血病だけではなく様々な疾患、健康被害が報告されています。“子供達は病気の花束を抱いて生まれてくる”とまで言われているんですよね。

私は福島県だけではなく東日本全域、できれば日本全国で。そして子供達だけではなく大人までも全ての人々の血液検査尿検査などを政府の責任で行うべきだと思います。政府の見解いかがでしょうか」

塚原環境保険部長「お答えします。健康調査の内容をどのように行うかという検討をする事にあたりましては、医学の専門家のご意見を十分に拝聴して企画をすることが重要だと考えております。福島県が実証いたしております県民健康管理調査の項目は地元の医師や専門家による検討委員会においてチェルノブイリ事故における検討を踏まえ健康管理のあり方について議論が行われた結果決定されたものと承知しております。

また福島県外の近県におきましては各県が有識者会議を開催し科学的には特段の健康管理の必要はないという結論が出ている物と承知しております。またWHOや国連科学委員会におきましても癌などの健康影響増加が認められる見込みはない。あるいは可能性は低いというような評価をされている事も承知をしております。

従いまして当面は福島県民健康管理調査で現在実施されている物を確実に実施していく事が重要であるという風に考えております」

山本議員「先ほどお聞きしたのは甲状腺癌、そして甲状腺癌の疑いのある人達に対して、どうしてこれだけ多くの人達が甲状腺癌、そして疑いが出たのかっていう質問をした時ですね、これは発症して、そして『何か調子が悪いな』と思って病院に行った人達が今までは、そういう症状があって訴えたから、数が少なかったんだと。それを広く調査したら沢山人達が該当するという事がわかったんだよという事を先ほど言われてましたけど。

でもこれ福島県だけじゃなくて、もちろん関東でも東北でも日本全土でやれば、それが本当かどうかっていう事がはっきりするんですもんね。そのような広い調査をしなければ、今行われている事が本当に正しいのか。

そして先ほどの甲状腺癌、そしてその疑いのある人達が一体どれぐらい居るのか。本当の正解を見つけるためにはやっぱり幅広くしていかなければいけないんだなっていう事がよくわかりました。

すいません続いて質問いかせてもらいます。安倍総理。9月7日のオリンピックプレゼンでおっしゃいましたよね。

『健康問題については、今までも、現在も、そして将来も全く問題はないという事をお約束いたします』更に

『完全に問題のないようにするために抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、既に着手しております。実行していく、その事をはっきりとお約束を申し上げたいと思います』

このように明言されました。菅官房長官。この安倍総理の約束。政府として責任をもって実行されますか?」

菅官房長官「総理の約束は政府の約束でありますから、そこはもちろんしっかりと責任をもって対応するのは当然の事であります」

山本議員「次にですね、食品の安全基準について質問させていただきたいんですけれども、現在の日本の食品中の放射性物質の基準値という物がありますよね。これ国際規格であるCodex委員会の指標に基いていると。食品による内部被曝。年間1ミリシーベルトを超えないように放射性セシウムの基準で1キロ当たり、一般食品100ベクレル、乳幼児食品で50ベクレル、牛乳50ベクレル、飲料水10ベクレルという事なんですけど。

私この基準値ですね、もっともっと引き下げていいんじゃないか。もっともっと引き下げるべきじゃないかと思うんですよね。安倍総理。オリンピックのプレゼンでおっしゃってましたよね。

『食品や水からの被曝量は、日本のどの地域においてもこの基準の100分の1であります』

このように断言されていました。食品安全担当の森大臣にお伺い致します。安倍総理が断言するように現在の基準の100分の1を目指して基準値を大きく引き下げるべきだと思います。現在かなりの数の国。我が国の食品を輸入禁止にしています。これらを解除してもらうためにも基準値の大幅な引き下げ。有効だと思うんですけど、森大臣いかがでしょうか」

森議員「食品の基準値につきましては、厚生労働大臣が担当でございますけれども、ご質問でございますので、食品の安全について申し上げますと、食品の安全については国民の健康の保護が最も重要であるという認識の下、科学的な知見に基づき必要な措置が講じられなければならないと思っております。

そこで食品安全委員会では食品に含まれる放射性物質について科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に審議を行いまして、平成23年10月に食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価をとりまとめ厚生労働省に答申した所でございます」

山本議員「環境放射線データーベースという物がありまして、事故前の数値、これを調べてみると全国的に概ね1キロ当たり0.1ベクレル以下っていうのが水準だったんですよね。今、僕達が与えられているのが1キロ当たり100ベクレル。という事は、今の安全基準というのは、事故前に食べていた物の数値の1000倍に当たる。そのような、今感覚なんですよね。

この事について何よりも大急ぎで子供達の給食に使われる食材。限りなく事故前の数値に近づける努力っていうのを是非お願いしていただきたいんです。一刻も早く。この1キロ当たり100ベクレルを食べ続けて、一体どのような人体に影響があるかというものは、
これ医学的にも証明されているわけではないですよね。

そのような中でこの安全基準を保ち続けるというのは、非常に危険であると。特に子供達は大人と比べて放射線への影響、感受性。大人と比べて3倍から10倍。それ以上と言われる方々もいらっしゃいます。

今子供達の食材を。特に給食。この給食っていうのは、拒否できなかったりという部分もありますね。是非給食に使う食材、事故前の数値を意識しながら下げていただきたい。まず何よりも取りかかっていただきたいというお願いでした。

そして続いての質問です。先日の厚生労働省の説明資料。なぜ基準値は、放射性セシウムだけなんですか?っていう問いに対してこういう答えが返ってきました。

『放射性セシウム以外の核種は測定に時間が掛かる』厚生労働省からの資料によりますと『セシウム以外の核種は殆どストロンチウム90だ』という事らしいです。このストロンチウム90の測定について福島大学とJAEA日本原子力開発機構の共同研究で約15分でストロンチウム90を測定できる分析システムが開発されたと報道発表がありました。9月18日にありました。

このシステム一刻も早く、早速に活用して食品中のストロンチウム90を測定すべきだと思うんですけど、厚生労働省いかがでしょうか」

厚生労働省、新村食品安全部長「お答えいたします。食品中の放射性物質に関する検査につきましては、放射性セシウム、ストロンチウム90、ルテニウム106、およびプルトニウムを考慮に入れて設定した基準値に従い実施されています。

この基準値は、ご指摘の通りですが放射性セシウム以外の核種からの線量も含め食品を摂取することによる被曝線量が年間1ミリシーベルトを超えないように放射性セシウムの濃度を設定した物でございます。

このため放射性セシウムを検査対象とする事でストロンチウム等から受ける線量も含めた管理が可能でありますので、食品のモニタリング検査におきましては、ストロンチウムの測定は必要ない物と考えております。

尚ご指摘ございました福島大学を含む合同チームは放射性物質の1つであるストロンチウム90の新しい分析法を開発したことについては承知しております。新しい分析法は、短時間で測定できるためスクリーニング法としての利用法が期待できる物でございますが、当該試験法は汚染水の測定を目的として開発されたと聞いておりまして、現在の所食品の利用可能性については、確認がなされていないと聞いている所でございます」

山本議員「ありがとうございます。出来上がった食品を測定する事もすごく大事だと思うんですけれども、何よりも、元々の物ですよね、食べ物が出来上がる土地、土壌。その部分において広範囲にわたって本当に事細かに沢山の核種を調べていくっていう事が安心・安全につながるのではないかなと思います。

今“風評被害”と言われている物は、ほぼ実害に近い形なのではないかなという個人的な意見を持ってしまうんですね。これが細かく調べられていけば本当に『ああ、安全なんだな』という事にもつながりますし、そして海外に対して日本の食材という物もどんどん出していける事になると思うんですよ。すいません、話が長くなりました。

そしてですね、次に東電原発事故。収束作業員の方々の労働環境について質問いたします。本当に事故収束作業員の方々。最悪な労働環境の中、命を削りながら、本当に命を張って、我々が今日ここでこうやって話せるのも。そして今まで通りの生活を送れているように思えるような世界が作られているのも今収束作業員の方々が命を削られてがんばってくださっているからだと本当に心からそう思います。

けれども、この収束作業員の方々。労働環境が劣悪なだけではなく賃金を搾取されながら労働の代価という物も手にすることなく、健康管理、放射線管理という物がずさんにされている実情があるのではないかと私は思ってしまいます。

そこでまず厚生労働省に質問したいと思います。所管する労働安全衛生法の電離則。すなわち電離放射線障害防止規則。福島東電原発事故収束現場で厳格に守られていると断言できますか」

厚生労働省、半田安全衛生部長「東電、福島原発事故作業員の皆様につきましては、ご指摘のように放射線量の高い環境で作業して頂いております。こういった事で被曝線量管理、健康管理などに万全を期していく必要があると考えてございます。このため私どもでは被曝線量の低減、被曝線量の迅速な測定評価、それから健康診断や日常的な健康チェック。

こういった事をですね、東電および元請業者に厳しく指導している所でございます。具体的には、1日当たり1ミリシーベルトを超えるような作業につきましては作業届けという物を出していただきまして、被曝線量の低減対策などが適切に実施されているか確認するという事をやってございます。

合わせまして継続的にこの発電所に対しましては立ち入り調査を実施という所でございます。これらの調査によりまして不適切な物が認められれば、私どもこれは厳しく指導していくと。是正していくという事で取り組んでいる所でございます」

山本議員「電離放射線障害防止規則では作業員の方々に対して6ヶ月に一度特殊健康診断をするらしいんですね。例えば被曝歴の有無の調査、およびその評価。白血球数および白血球百分率の検査。赤血球数の検査及び 血色素量又はヘマトクリット値の検査。そして白内障に関する眼の検査。皮膚の検査。これらを実施するという事なんですけれども、この健康診断というのは、在職中のみなんですって。

要は職を離れてしまうと行われないって事なんですよね。厚生労働省。職を離れた人についても緊急作業従事者に実施されている甲状腺検査、癌検診などを含めて生涯にわたって健康管理に責任を持つべきだと思いませんか。いかがですか」

半田安全衛生部長「ご案内の通り、福島原発で緊急作業に従事された方々。こういった方々に関してはご案内の通りのステップ2の完了時までは、私ども被曝線量限度を250ミリシーベルトまで引き上げてございました。という事でこの方々に対しましては、専門家の検討会の報告にも踏まえまして、指針の定めてございまして、通常のこの作業限度がございます。5年で100ミリシーベルトという限度がございますので、この100ミリシーベルト。このあたりを対象といたしまして癌検診をしていただくという事をやっておりますし、離職後はこういった方々に責任をもってやっていくという事でございます。

これ以外の放射線業務ですね。通常の放射線業務従事者と同じという事でございますので、この被曝限度を超えてない方々につきましては法令に基づきましてこれまで通りの放射線業務と同じ対応をやっていただくのが適当ではないかと考えている所でございます」

山本議員「東電原発の事故収束作業者に対する搾取の問題についてお聞きしたいと思います。以前から原発労働者の下請けの構造っていう事に関して色々問題になっていたと思います。事故収束の現場でも例えば東京電力、元請けに8万円で発注した物が何重もの下請けの構造の中で末端の作業員達は数千円しか受け取っていないという例があると聞きました。本当にそのような事が行われているのか。

先日の説明では、今年4月25日、東京の適正な労働条件確保のための元請け企業の取り組みについてという調査結果を称しているが具体的な金額などは『知らない』という事でした。経済産業省。今後の事故収束や廃炉事業などで必要な作業員、労働者を確保するためにも経済産業省が責任を持って適正な労働条件という物を確保するべきだと思うんですけど、いかがでしょうか」

資源エネルギー庁、勝谷汚染水特別対策官「廃炉汚染水問題の対処におきましては厳しい状況の中、作業員の方々が安全・安心して働ける環境を整備する事は不可欠だと考えております。その観点から具体的な審議レベルに国が口を出すという事は控える方が良いと思いますけど、我々としましては作業員の方々がしっかりと賃金や仕事の内容、作業環境などについて納得した上で働いていただくという事が大事であるという風に考えております。

政府としましては廃炉措置に向けた中長期ロードマップの中で少しでも働きやすい環境を整備するために、作業員の作業安全管理ですとか放射線管理、健康管理等に継続的に取り組むことを定めてその進捗を確認しております。

東京電力は、東京電力で元請け各社に対しまして作業内容や賃金の書面での明示、雇用主雇い主からの説明の徹底、作業員の理解と納得、合意した通りの賃金の支払がされているかどうか。この点について確認作業に取り組んでいるという風に理解をしております。

国としていたしましてもその状況を自ら検証をしながら必要に応じて東電の対応を促してまいりたいというふうに考えております」

山本議員「本当にこの国のためにこの国がこの先も続けられるように命を削りながら作業してくださっている皆さんです。その賃金の問題に関しても労働者が納得したからという所ではなく、本当に国が責任をもって健康管理と共に賃金という部分に関しても労働の対価を作業者の皆さんに収めていただけるような考えっていう物を是非進めていただきたいと思います。

続いての質問なんですけど、最後です。特定秘密法案。森大臣、またお願いします。この法案で原発情報、特定秘密になるのか、ならないのか、すいません」

森議員「原発事故に関する情報は特定秘密になりません。他方例えば警察のよる原発の警備の実施状況に関する情報については別表第四号いに規定するテロリズム防止のための措置に関する情報として特定秘密に指定される物もあります」

山本議員「そうなんですよね。先日資料請求したんですよ。ベトナムへの原発輸出の資料なんですけど。もうこのようにほとんど真っ黒。これ特定秘密法案通っていたのかって思うような内容なんですね。もうほとんど真っ黒っていう。

どうかこの線引というか。是非この秘密保護法、ここのライン引き、あまりにもざっくりしすぎていてわかりづらい。もっとはっきりと細かく何が保護されて、そしてここまで踏み込めば犯罪になってしまうっていう物がもっと詳細に発表されないと、もう本当にこの国に住む人々の首を絞めてしまう。権利を剥奪してしまうような法案になりかねないなと思いました。すいません..ありがとうございました。

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