【これは酷い】消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%アップ!安倍内閣が昨年11月に決めていた模様!

【これは酷い】消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%アップ!安倍内閣が昨年11月に決めていた模様!

伊藤達也:
地方公務員の方々と民間の方々の給与なんですけど、宮城県のA市、地方公務員の方々は50万7千円、民間の方は29万7千円、差が1.7倍もありますよね。もっとひどいのは、ある県の電話交換手の方々、公務員の方だと43万円もらえるんです。民間の方の平均というのは13万9千円。3倍もあるんです。この公務員の方々の給与は誰が払っているんですか?税金ですよね。これだけ民間と差があるものを少し縮めていく。そこから生み出されるお金を社会保障に充てる、あるいは教育に充てる、一部は借金の返済に充てて­いくということをすれば財政の再建の道筋というのは出てきますよね。これだけはなくて実は闇手当てとか特別手当とか偽装して本来ならば係長になれないような人係長にしちゃう、あるいは課長にしちゃう。そして意識的に給料をあげちゃうということをやっているんです。それを正して、財源の捻出をして必要なものに充てていくというこういう努力はまだまだできる。また天下りとかいろいろ聞くでしょう。こういうものをなくしていかなくてはいけないですよね。公務員の方の職場を無くせといっているんじゃないんです。民間のように当たり前にしていこう。そういう当たり前の話をしているんです。

池田:
財源のこれも必要なことですけど、ちゃんと人を見て係長にするかどうか決めなきゃいけないというのがよく見えてきましたし、これは私も知らなかったことなんでこんなに30万円も違うとなるとやっぱり生活が変わってくると思うんで、改めてきちんとうけとめなきゃと実感しました。

達也:
地方では市役所、あるいは町役場が最大の地場産業と言われているんです。ですから地域の人たちは公務員の人たちの給料がちょっと高すぎる。あるいは、民間のルールじゃ考えられないようなお給料が出てるってことを知ってるんですよね。ですが、その地域の税金というのはその地域の人が払っているわけですから、その公平性というのを考えて、少し公務員の方々にも考えてもらってこういうところからムダを省いていくという努力をしないといけないですよね。

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