子宮頸がんワクチン、審議中も委員が製造元から講演料

子宮頸がんワクチン。重い副反応と見られる症状が相次いで報告され、国による積極的な推奨が一時中止されている。そうした中で積極的な推奨を再開するか否かで検討をする部会をめぐっても疑問の声が高まっている。厚生労働省が公開した任意の回答表。3年間で子宮頸がんワクチンに関係する企業などから寄付や講演料などを受け取っているかどうかを委員自ら申告したものだ。委員10人中8人が講演料など受け取っていた事は先週お伝えしたが今回新たな事実が出てきた。

2013年度まさに子宮頸がんワクチンを推奨するかどうかを審議している年に講演料など金銭を受け取っていた委員が3人いることがわかった。その中には受け取った額が今年2月で50万円を超えた委員もいた。金額が50万円を超えると議決に参加できない。委員10人のうち3人が議決に参加できなくなった。しかし7回分の議事録を見ると議決権を持たない委員らの発言数は全体の3割にも上る。

薬害問題に取り組む専門家は厚生労働省に対し基準の見直しを要望した。

隈本邦彦「プロ野球に試合中にアウト、セーフ、微妙な判定をする審判がですね、試合中に片方のチームからお金をもらっていたら誰が信用するんですかその判定をね。その問題についてもすごく審議している間に当該メーカーからお金をもらうなんてひどすぎるでしょ」

ニュース23の取材に多くの委員は影響ないと答えたが一人の委員からは「国民から議論に影響があったと言われても仕方ない。国民があんっとくできるような基準を作って欲しい」との回答もあった。

そもそも基準はどのように作られたのか。医師や研究者が利益関係があるがある企業などから研究費は報酬を受ける利益相反。日本では2007年タミフルの副作用調査をめぐり厚生労働省の班長らが製薬会社から多額の奨学寄付金を受け取っていた問題などを受け現在の基準が作られた。しかし申告するのは3年間で会社側から最も多く受け取った年度のみ。前の年から連続で受け取っているかどうかはわからない。アメリカでは製薬会社から医師に10ドル以上の金銭が支払われた場合、医師の名前、日時、金額などを政府に報告することが2010年に法律で義務付けられた。申告漏れなどがあった場合、罰金が最大で100万ドルだ。

日本でも製薬業界による自主的な取り組みが始まっている、去年から大手製薬会社は金を支払ったり寄付をした医師や医療機関の名前の公開を始めた。ただしすべての名目で金額を公開しているわけではない。

隈本邦彦「法律で公開のデーターベースに出すという事を義務化すべきですね。自己申告の正しさを担保するためにも法律でしっかり決めるべきです。

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