三木由希子氏:実効性なき秘密保護法の監視機関を設置する法案を強行採決

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ニュース・コメンタリー (2014年06月21日)
実効性なき秘密保護法の監視機関を設置する法案を強行採決
ゲスト:三木由希子氏(情報公開クリアリングハウス理事長)
 特定秘密保護法の運用を監視するための監視機関を設置する法案が、6月20日の参院本会議で可決、成立した。
 これは国会法を改正し、国会内の衆参両院に8人の委員から成る「情報監視審査会」を設置するというもの。昨年可決した特定秘密保護法の採決にあたり、維新の会、みんなの党と与党の間で合意した修正案にその設置が含まれていた。
 具体的には政府が特定秘密に指定した情報の妥当性を審査したり、文書を不当に廃棄したりしないよう監視するということだが、審議会の政党ごとの委員の構成に国会における議席数が反映されることが定められているため、与党が委員の過半数を占めるほか、そもそも政府は安全保障に影響がある場合は特定秘密の内容の開示を拒否できる。しかも、仮に審査会が政府に是正を勧告しても、法的な拘束力はないなど、現行の立て付けで実効性のある監視ができるかは大いに疑問だ。

 NPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「他の先進国では秘密指定の妥当性以前に、秘密とされた政府の活動内容をチェックする機能を国会に持たせている。今回設置が決まった審査会は単に秘密指定の妥当性を問うだけで、しかもその実効性も乏しい」と、情報監視審査会が政府の裁量が大きすぎると批判される特定秘密保護法に対する国会の抑止能力となるかについては否定的だ。

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